経過措置型医療法人の理事長が亡くなった場合、出資持分払戻請求の問題が発生します。 被相続人が生前に出資持分払戻請求をする意思表示をしていれば、相続人が払戻請求をすることになりますが、被相続人が生前に意思表示をしていたとい...

医療法人で生命保険に加入するべきか否かはケースバイケースですが、医療法人化後も引き続き売上が上がり、先生への報酬がある程度見込めるのであれば、積極的に検討すべきと思います。 当事務所の生命保険に関する考え方はこちら 基本...

先日、生命保険の総合保険代理店の方と打ち合わせをしました。 主な内容は一医療法人の出口戦略についてで、かなり濃密な談論会だったと思います。 過去に複数の案件紹介も頂いており、個人的にも信頼を置ける方でしたので、今回の案件...

経過措置型の医療法人において、将来的な相続対策を検討するケースや相談を受けることがあります。 平成19年4月以降に設立された基金拠出型医療法人は、基金拠出額がそのまま拠出者の財産となるので、具体的な相続対策は不要となりま...

親から子へ診療所を引き継ぐ場合、個人診療所であれば、引き継ぎとはいえ開設者及び管理者が変わるので、旧開設者（親）が診療所を廃止し、新開設者（子）が新たな診療所を開設する形となります。 医療法人で理事長である親が、理事であ...

先日、同業の税理士先生より医療法人化のメリット及びデメリットの相談を受けました。 基本に立ち返ることはとても大切なことであるため、改めてまとめてみました。 Contents1 個人と医療法人の比較2 医療法人化のメリット...

医療法第54条で、医療法人による剰余金の配当は禁止と定められています。 医療法人は、剰余金の配当をしてはならない。 ただ実際に現金を分配する配当だけでなく、事実上利益の配当とみなされるような同様の行為も、いわゆる配当類似...

年の途中で死亡した人の相続人等は、一定の場合、準確定申告をしなければなりません。 1月1日からその死亡日までの所得金額等を計算して、相続開始を知った日の翌日から４か月以内に、所轄税務署へ申告及び納付をする必要があります。...

以前、在宅医療を行っている先生からのご紹介で、先生が受け持っている患者様の親族から、相続対策に関する相談を受けました。 相談内容は相続税試算が主でしたが、小規模宅地等の特例に係る論点もありました。 （小規模宅地等の特例の...

先日、保険関係の方から、小規模宅地等の特例（特定居住用宅地・家なき子特例）に関する問い合わせがありました。 （小規模宅地等の特例の概要の記事はこちら） 亡くなった方の自宅を相続する場合の特例(小規模宅地等の特例の概要) ...