先日、生命保険の総合保険代理店の方と打ち合わせをしました。
主な内容は一医療法人の出口戦略についてで、かなり濃密な談論会だったと思います。
過去に複数の案件紹介も頂いており、個人的にも信頼を置ける方でしたので、今回の案件についての話だけでなく、「生命保険の本来在るべき姿」のような総論の話にまで発展しました。
そこで改めて、生命保険の医療法人における存在価値について考えてみました。
Contents
生命保険加入の目的を見誤らないことが大事
一番の目的はあくまで将来のリスクヘッジ
生命保険に加入する一番の目的は、あくまで理事長や理事等の方に万が一のことがあった場合の保障とリスクへの備えです。
そこを誤ると、正しい経営の方向性を見失います。
自明ですが、基本的に生命保険加入は課税の繰り延べになるだけで、節税にはなりません。
保険会社も何かと様々な商品を作るのに躍起ですが、バレンタインショック、ホワイトデーショックなど金融庁及び国税庁による封じ込めが続いており、このような鼬ごっこは終焉を迎えそうです。
そもそも、税に関し保険商品で得をしたいと安易に考えるのは止めるべきです。
先ほど述べた通り、保険加入の目的はあくまで将来起こりうる損害に備えるためのリスクヘッジであり、目先の節税やこぼれ話が目的ではないということを認識することが大切です。
それでも生命保険には入る方がいい
税金対策を主目的とした保険加入はすべきではありませんが、将来のリスクヘッジのための生命保険は積極的に検討すべきです。
奥様、お子様がいるのであれば当然加入するべきですが、お子様が将来的に医学部を志す予定であれば、なおさら保障が手厚めの保険加入の検討も考えましょう。
また、医療法人は小規模企業共済や倒産防止共済の加入が出来ませんので、生命保険は将来の退職金の原資としても有効です。
個人診療所では最高12万円しか所得控除できませんが、医療法人であればそれ以上の損金算入は可能なので、個人に比べれば有利と言えます。
ちなみに、法人加入は勿論ですが、相続対策を考えるのであれば個人でもきちんと加入する方が良いです。
当事務所の生命保険に対する考え
保険代理店にはならない
税理士事務所で保険代理店を行うことは珍しいことではありません。
当事務所にも開業当初は様々な勧誘がありました。
ただ、保険に真に精通しているのはあくまで保険会社等に属する方であり、私見となりますが、税理士が片手間で行うべき業務ではないと思っています。
顧問先と保険会社の関係に口出ししない
大抵、クリニックの先生には、お付き合いのある保険会社の方がいて、税理士より付き合いの長いケースも多いです。
保険会社の方も、先生の家族関係や構成などは熟知しているので、保障内容については、先生の将来を考えたプランを考え提案するはずです。
保険については保険会社の方が当然精通しており、その提案の内容に、専門でもない税理士が口を挟むべきではありません。
正直、同じような商品でも保険会社によって金額が大きく異なることもあるので、本音を言えば複数の会社の商品を見る方が好ましいですが、人間同士の繋がりはお金で測れないところもあるので、双方の信頼関係が強固なのであれば、税理士が口出しすることでは無いと思っています。
稀に干渉するケースもある
上記のように述べましたが、下記のように保険会社が先生へ行う提案等で、明らかに看過できないようなケースは、先生へ提言することもあります。
・未だに節税になるようなことを仄めかして商品を紹介するケース
・資金繰り度外視で高額な積立型商品を紹介するケース
・リスクの説明無しに、医療法に抵触するようなスキームを提案するケース
仮に紹介を求められたら乗合の総合代理店を紹介する
私は顧問先に対して、生命保険加入を露骨に促すような真似はしません。
人によっては生命保険そのものを毛嫌いする方もいるからです。
基本的には、顧問先から紹介を求められて、初めて案内するようにしています。
生命保険会社の方の提案は実に様々であり、10人いたら10通りのプランが出来ると思います。ただ、１つの保険会社に傾倒すると、その保険会社の商品しか提案されないため、他の会社の商品内容を知る術がありません。
ゆえに私は、顧問先から生命保険会社の紹介を頼まれたら、複数の商品を扱う総合代理店の方を紹介するようにしています。
あくまで私見ですが、クリニックの今後の経営や、先生の個別事情現状を踏まえて、複数の保険会社の商品を選択することができるので、顧問先にとっては一番有効であると考えています。
まとめ
税理士、保険会社ともにクリニックの発展を願うのは間違いありませんが、その方向性で両者の見解が一致しないことがしばしばあるのも事実です。
クリニックの利益の捉え方が、税理士と保険会社担当の間で異なることがあるためです。
一番理想的なのは、クリニック、保険会社、税理士の３者間で意思疎通が取れ、相互に連携が取れていることです。
生命保険加入を検討するのであれば、目先の課税繰延べや節税だけを念頭に置くのでなく、先を見据えて今加入すべき保険が何かの判断を適切に行うのがベストと言えます。
