先日、令和6年度税制改正大綱が公表されました。
一診療所に影響がありそうな部分をピックアップしました。
Contents
令和6年度以降
定額減税
令和6年6月１日以後に支給される給与や賞与から、下記の金額が順次控除となります。
所得1,805万円（給与収入で2,000万円）超の方は対象外です。
・所得税：本人３万円＋扶養の配偶者及び親族１人ごとに３万円
・住民税：本人1万円＋扶養の配偶者及び親族１人ごとに１万円
給与所得者の場合、令和6年6月以後の給与計算で、源泉所得税からの控除額を把握していく必要があるので、手間や事務作業は増えることになります。
ただ、転職したり扶養家族が変わったりするケースもあるので、最終的には年末調整で完了される形にはなろうかと思います。
ちなみに特別徴収される住民税は、自治体が計算して明細に反映してくれます。
個人事業の場合の事業主は、所得税は予定納税で調整、住民税も自治体が計算してくれるので、大きな負担増にはなりません。
賃上げ促進税制
中小企業者等で、控除限度超過額がある場合は、５年間の繰越が可能となります。
令和６年４月１日以後開始の事業年度から始まります。
限度額が法人税額の20％のままなので、繰越ができたとしても、翌年度以後に超過分の控除ができるかは、何とも言えません。
交際費
損金不算入とならない交際費の金額が１人5千円以下から1万円以下に変更となります。
令和６年４月１日以後支出の飲食費が対象となります。
元々その年度で交際費が800万円以下であれば、全額損金算入可能です。
一診療所で年間交際費が800万円を超えることはほとんど無いので、改正による影響は少ないと思います。
倒産防止共済
解除してから２年間は、再加入しても経費計上できなくなります。
令和６年10月1日以後の契約解除について適用されます。
倒産防止共済は、そもそも医療法人は加入できませんが、個人診療所やMS法人で加入している場合は注意が必要です。
住宅ローン控除
住宅ローン控除の借入限度額については引き下げられますが、下記に該当する方の限度額が据え置きとなります。
・40歳未満で配偶者有り
・40歳以上で、配偶者が40歳未満
・40歳以上で、19歳未満の扶養親族有り
年齢で区切ることに違和感を覚えますが、該当する世帯は幅広く存在するのかもしれません。
住宅取得等資金の特例
住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例が、令和９年末まで３年間延長となります。
省エネ住宅は1,000万円、その他の住宅は500万円です。
令和6年1月1日から贈与税が厳しめに改正されるため、それに伴い住宅取得等の特例は延長されないと思っていたので、意外でした。
しかも３年間。
令和７年度以降
扶養控除の見直し
16歳から18歳までの子がいる世帯で扶養控除が縮小されます。（その代わり児童手当が拡充）
・所得税：38万円から25万円へ
・住民税：33万円から12万円へ
ひとり親控除の拡充
ひとり親控除が拡充されます。
・所得税：35万円から38万円へ
・住民税：30万円から33万円へ
合わせて、所得制限が500万円から1,000万円へ拡大されます。
生命保険料控除の見直し
23歳未満の扶養する子がいる場合、2012年以降に契約した一般生命保険の保険料控除額が、4万円から6万円へ拡大されます。
但し、改正がいつからなされるか、記載はありません。
まとめ
今回、実務上、一番影響がありそうなのは定額減税かなと考えられます。
（面倒であり、おそらく現場での混乱は起きるかなと。）
早めに対応できるように、準備しておくことが必要と思います。
