車両の扱いは、株式会社と医療法人において異なります。 詳細を書きました。 Contents1 医療法人での保有等は要注意2 保有等が認められない訳ではない3 個人診療所での注意点4 まとめ 医療法人での保有等は要注意 車...

医療法人においては、許認可が絡む手続がしばしば発生します。 その手続は、税理士業を主に行う税理士兼行政書士等ではなく、真の専門家たる行政書士だけに依頼すべきと考えています。 私も行政書士資格の保有はしていますが、個人診療...

先日、令和6年度税制改正大綱が公表されました。 一診療所に影響がありそうな部分をピックアップしました。 Contents1 令和6年度以降1.1 定額減税1.2 賃上げ促進税制1.3 交際費1.4 倒産防止共済1.5 住...

相続税申告で土地の評価をするに当たり、現地調査と役所調査は基本的に必須です。 そのうち、役所調査で行うべきことは調べる土地の状況により様々ですが、大別すると下記となります。 ・建築基準法による影響があるか ・都市計画法に...

相続税の申告を行う際に、被相続人が土地を保有していて、相続税発生見込の場合、土地の評価を行う必要があります。 被相続人が土地保有者の場合、土地の評価をするにあたり、現地調査を行わなければなりません。 その理由を書きました...

現在、ほとんどの医療法人は、税理士と顧問規約を締結していると思われます。 逆に、行政書士と顧問契約を結んでいる医療法人は少数派と思います。 ただ個人的に、いずれ行政書士（税理士兼行政書士ではなく、医療専門行政書士）と顧問...

先日、医療機関の顧問先様をご紹介頂いた保険代理店の方と打合せをしました。 この方とはそれなりの頻度で定期的に打合わせさせて頂いており、税法・医療法にも精通しているため、話が早くて色々と助かっています。 お客様の顧問士業や...

診療所を経営している以上、税務調査はいずれやってきます。 税務調査で指摘を受け修正する場合、延滞税、過少申告加算税など附帯税が課せられますが、悪質な場合は重加算税が課税されます。 悪質な場合に限られるので、明瞭会計を心掛...

先日知り合った士業の方が、SNSで、 「税理士が税務だけを知っていれば良い、行政書士が行政手続だけを知っていれば良い、そんな時代は終わり、総合的にサポートできる知識が必要」 ということを述べていました。 私がその文意に沿...

医療法人は毎会計年度３ヶ月以内に、都道府県や保健所に事業報告書等を提出しなければなりません。 先日、東京都のホームページにて、事業報告書等の様式に改正が加わりました。 その改正について、思うことを書きました。 Conte...