医療法第54条で、医療法人による剰余金の配当は禁止と定められています。 医療法人は、剰余金の配当をしてはならない。 ただ実際に現金を分配する配当だけでなく、事実上利益の配当とみなされるような同様の行為も、いわゆる配当類似...

年の途中で死亡した人の相続人等は、一定の場合、準確定申告をしなければなりません。 1月1日からその死亡日までの所得金額等を計算して、相続開始を知った日の翌日から４か月以内に、所轄税務署へ申告及び納付をする必要があります。...

以前、在宅医療を行っている先生からのご紹介で、先生が受け持っている患者様の親族から、相続対策に関する相談を受けました。 相談内容は相続税試算が主でしたが、小規模宅地等の特例に係る論点もありました。 （小規模宅地等の特例の...

先日、保険関係の方から、小規模宅地等の特例（特定居住用宅地・家なき子特例）に関する問い合わせがありました。 （小規模宅地等の特例の概要の記事はこちら） 亡くなった方の自宅を相続する場合の特例(小規模宅地等の特例の概要) ...

私が税理士業界に携わるようになって、早15年ほど経ちます。 相続税の土地の評価はそのときからやっていましたが、今はITが進化し、本当に便利になったなと思うことがあります。 先日も相続案件で土地評価を行いましたが、当時と比...

ここ数日、相続に係る小規模宅地等の特例の相談が立て続けにあったため、小規模宅地等の特例について、簡潔にまとめました。 （いずれも特定居住用宅地等のため、ここでは特定居住用宅地等に絞って説明します。） 小規模宅地等（特定居...

在宅医療を中心とした診療所を開設予定の先生に頂く質問で多いのは、「開業前に準備すべきことは何か」ということです。 開設場所選定や融資のための事業計画書作成、従業員採用、保健所への事前相談、その他各種諸官庁への届出など、検...

昨年は仕事に関する印象として、相続の相談がとても多かったように思います。（私の事務所にしては） 相続税がいくらかかるのかという相談。 実際にはかからないことの方が多いです。 Contents1 相続税のかかる人は少ない2...

個人診療所の院長や医療法人の理事長が亡くなった場合、行うべきことは数多くあります。 大まかにまとめると下記に分類されます。 ここでは税務関係手続について述べていきますが、相続開始後にすぐに思い当たるのが、相続税申告と思い...