所得税法上の扶養と、相続税法上の扶養は、それぞれで定義が異なります。 所得税法上の扶養 所得税法で定められている「扶養」の定義は下記です。 扶養親族とは、その年の12月31日（略）の現況で、次の４つの要件のすべてに当ては...

相続前にやっておくべきことは何か、という相談がありました。 真っ先に思いつくのは遺言だと思います。 士業の立場からすれば、作るべきとアドバイスする方が多いはずです。 但し、相談者の現状と、コストや手間を照らし合わせると、...

医療法人が解散する場合、退職金を支給するケースが大半です。 ただ、その損金算入や支給の正しい時期について、書籍やネット、その他士業の意見を見聞きすると、不明瞭のように思います。 どの時期に損金算入及び支給すべきか、個人的...

医療法人の決算後に役員報酬を改定する場合、社員総会の決議等が必要となります。 議事録にその旨を記載する際には、注意点があります。 社員総会では限度額を決議する まず社員総会で、役員報酬総額の限度額を定めます。 役員報酬の...

個人開業医は小規模企業共済に加入する方が、多くのメリットを享受できます。 税金面でも、将来保障の観点からも有利に働くことが多いためです。 ただし、注意すべきこともあるので、事前に確認を行うことを勧めます。 個人開業医は加...

医療法人が解散した場合、事業年度がどのようになるのか考察します。 医療法人が解散した場合の事業年度に係る根拠条文 医療法人の解散については、医療法には第55条及び56条が定められています。 ただ、その条文に事業年度につい...

相続開始後、被相続人が収益不動産を所有していて、それを相続人が引き継いだ場合、基本的に推定相続人は所得税の確定申告をしなければなりません。 その他、相続後に引き継いだ不動産を譲渡した場合等も、当然所得税の確定申告は必要と...

退職金の原資として、中小企業退職金共済（以下、中退共）を活用するケースがあります。 一診療所において、これが有効か否かを確認します。 退職金の原資をどのように準備するか 長きにわたって勤務する従業員にとって、いずれ来る退...

医療法人に向かないドクターは実際にいます。 あくまで私見ですが、まとめました。 自分のペースで診療を行いたいドクター 従業員雇用を数名に留め、診療も完全予約制などにし、患者数を一定数に調整したいケースが該当します。 また...

相続が発生し、被相続人に不動産所得があり、相続人がその財産を引き継いだ場合、相続人の確定申告で注意すべきことをまとめました。 青色申告承認申請書を提出する 被相続人が受けていた青色申告の承認は、相続人には引き継がれないた...