退職金の原資として、中小企業退職金共済（以下、中退共）を活用するケースがあります。 一診療所において、これが有効か否かを確認します。 退職金の原資をどのように準備するか 長きにわたって勤務する従業員にとって、いずれ来る退...

医療法人に向かないドクターは実際にいます。 あくまで私見ですが、まとめました。 自分のペースで診療を行いたいドクター 従業員雇用を数名に留め、診療も完全予約制などにし、患者数を一定数に調整したいケースが該当します。 また...

先日、とあるセミナーで著名な先生が、「士業はうるさ型でなければならない」というニュアンスのことを発信していました。 ベテランで人当たりも良い人格者の先生ですが、そのような先生でも自身をうるさ型と表現することに、士業の立場...

医療法人化は節税の観点だけで行うべきではありません。 設立検討前に考えるべきことをまとめました。 メリットとデメリットを最大限に考える 知人に、医療法人化を視野に入れていたものの、診療所の運営方針や医療法人の実態等を総合...

車両の扱いは、株式会社と医療法人において異なります。 詳細を書きました。 医療法人での保有等は要注意 車両はその法人の事業で使用する場合、その法人で保有することができます。 株式会社で保有する場合は、減価償却の対象となり...

医療法人においては、許認可が絡む手続がしばしば発生します。 その手続は、税理士業を主に行う税理士兼行政書士等ではなく、真の専門家たる行政書士だけに依頼すべきと考えています。 私も行政書士資格の保有はしていますが、個人診療...

先日、令和6年度税制改正大綱が公表されました。 一診療所に影響がありそうな部分をピックアップしました。 令和6年度以降 定額減税 令和6年6月１日以後に支給される給与や賞与から、下記の金額が順次控除となります。 所得1,...

現在、ほとんどの医療法人は、税理士と顧問規約を締結していると思われます。 逆に、行政書士と顧問契約を結んでいる医療法人は少数派と思います。 ただ個人的に、いずれ行政書士（税理士兼行政書士ではなく、医療専門行政書士）と顧問...

先日、医療機関の顧問先様をご紹介頂いた保険代理店の方と打合せをしました。 この方とはそれなりの頻度で定期的に打合わせさせて頂いており、税法・医療法にも精通しているため、話が早くて色々と助かっています。 お客様の顧問士業や...

診療所を経営している以上、税務調査はいずれやってきます。 税務調査で指摘を受け修正する場合、延滞税、過少申告加算税など附帯税が課せられますが、悪質な場合は重加算税が課税されます。 悪質な場合に限られるので、明瞭会計を心掛...