先日、医業経営に精通する税理士先生のセミナーに参加しました。
医業経営関係のセミナーには積極的に参加するようにしていますが、その理由をまとめました。
医業経営に関する情報は少ない
セミナー講師の先生は、医業経営にある程度精通した方であれば、
おそらく誰もが知っているような著名な先生です。
医業経営に精通する士業の方を中心とした団体（一般社団法人）を開設し、
毎月定例会を開いて実務上起こった出来事や問題を討論するなどの活動を行っています。
セミナー講師の先生はその代表であり、税理士と行政書士資格の双方を保有しています。
私自身、この先生のセミナーには過去幾度も参加しており、
今回の講習内容も過去自分が受けた受講内容と一部被っていました。
現に、配布されたレジュメは過去の内容と同様のことが記されていました。
それでもセミナーを受けたのは、最新の情報を常に手に入れたいからです。
この先生は、毎月のようにセミナーを開くなどし、各方面の方々から様々な質問を受けていることもあり、最新の情報を逐一話してくれます。
税務関係でいえば、例えば会社設立や相続関係に纏わる税務などは、ネットで調べればいくらでも情報を集められますし、書籍も山のように出版されています。
逆に医業経営に係る税務情報は、ネットも本も数が少ないです。
あったとしても、より深いところまで切り込んだ書籍はどれくらいあるでしょうか。
顧問先を抱える税理士にとって、最新の情報は宝です。
また、それを収集するのは士業にとって最低限の責務です。
言葉は悪いですが、多少のお金を支払っても、情報は買い漁りたいものです。
医業経営に精通している先生も少ない
その先生はセミナー内で、「医業を専門とする税理士は少ないので、
新規参入は割合容易な業界である」というニュアンスの発言をされていました。
この言葉にはとても含蓄があり、深く思索する必要があります。
決して医業経営に纏わる税理士業界がブルーオーシャン状態であるということではないと思います。
「医業専門 税理士」とグーグル検索してみると、数多の税理士事務所にヒットします。
私自身、独立開業前は医業専門を謳う税理士法人に在籍していました。
ゆえに私も、医業を中心に顧問先を抱える税理士法人名を、空で幾つか挙げることができます。
この先生が言いたいのは、医業に関する税務知識や会計基礎に明るい税理士はいても、医業経営全般に詳しい税理士は少数ということかと思います。
拡大解釈するなら、法人税法や所得税法などの税法は当然として、そのほか医療法や行政手続法等を含めた医業に纏わる法律全般に精通する税理士は少ないと言いたかったのだと思います。
顧問先にとって有益になることを考える
医療法人でよく問題となるのが、「税法上は問題ないが、医療法に抵触する行為」です。
いわゆる医療法54条の配当類似行為禁止などはその典型なのでしょうが、それも税理士という立場で考えるのと、行政書士という立場で考えるのでは、その捉え方に微妙な差異があります。
この先生は、よくセミナーで、「税務方面からだけでなく、行政手続方面からだけでもなく、双方の面から考えることが重要」という言葉を発します。
税理士という立場からだけでなく、または行政書士という立場からだけでなく、双方の立場から見て顧問先のお客様にとって最善の策を講ずることが大事ということを言いたいのだと思います。
税理士業務と行政書士業務を双方両立されて実務経験を積まれている方は、相当数限られてきます。
この業界であれば双方の資格を取得されている方はまま多いですが、双方の業務に精通されている方は、肌感覚でほとんどいないように感じます。
ゆえにこの業界では、数少ない情報を収集し、適正に実務経験を積むことが何より肝要となります。
まとめ
医業経営に関するセミナーは、あまり偏ることなく様々参加してみる方が良いです。
税理士にとっては、行政書士のような別士業セミナーなんてと思われる方もいるかもしれませんが、実務経験を積んでいる方の発する言葉や情報には、やはり重みがあります。
この記事では一人の先生に焦点を当て、ひたすら称賛していましたが、あまり一人の先生の考えに傾倒するのもリスクがあります。
社会においては、人付き合いも含め全てにおいてバランスが必要ですので、多忙な中でも可能な範囲で情報収集するのが、今後の事務所経営でも重要なことかと考えています。
