現状、クリニックはどこも人材（特に看護師）は不足しています。 税理士としてそれなりに長く、色々なクリニックを見てきましたが、職員の定着率が安定しているクリニックの特徴を挙げてみます。 待遇が手厚い 今の時代、勤務者にとっ...

概算経費（措置法26条）は、適用できれば、診療所規模によっては相当な節税となります。 診療所をどう経営していくかは、あくまで院長次第です。 御子息が医学部を望むケースなどは、一定程度の資金を要するため、診療所の売上規模を...

医業又は歯科医業を営む個人事業の各年の社会保険料診療報酬の金額が5,000万円以下で、かつ、事業所得に係る総収入金額の合計額が7,000万円以下であるときは、社会保険診療に係る必要経費の金額を、実額ではなく社会保険診療に...

診療所経営をしているのであれば、業績の良否に関わらず事業計画書の策定は必要です。 「現状で売上が伸び続けているから事業計画は不要」という考えは危険です。 次年度の売上予測はできるだけ厳密に 損益や資金繰りを左右するうちの...

親所有の土地や借地権に、子が建物を建てて診療所経営を行うことはよくあります。 法人を設立して不動産を購入し、個人や医療法人が診療を行うことも珍しくありません。 借地権ほど複雑な論点は無いと思うので、将来的な相続等を考えて...

医療法人が解散する場合、退職金を支給するケースが大半です。 ただ、その損金算入や支給の正しい時期について、書籍やネット、その他士業の意見を見聞きすると、不明瞭のように思います。 どの時期に損金算入及び支給すべきか、個人的...

医療法人の決算後に役員報酬を改定する場合、社員総会の決議等が必要となります。 議事録にその旨を記載する際には、注意点があります。 社員総会では限度額を決議する まず社員総会で、役員報酬総額の限度額を定めます。 役員報酬の...

個人開業医は小規模企業共済に加入する方が、多くのメリットを享受できます。 税金面でも、将来保障の観点からも有利に働くことが多いためです。 ただし、注意すべきこともあるので、事前に確認を行うことを勧めます。 個人開業医は加...

医療法人が解散した場合、事業年度がどのようになるのか考察します。 医療法人が解散した場合の事業年度に係る根拠条文 医療法人の解散については、医療法には第55条及び56条が定められています。 ただ、その条文に事業年度につい...

退職金の原資として、中小企業退職金共済（以下、中退共）を活用するケースがあります。 一診療所において、これが有効か否かを確認します。 退職金の原資をどのように準備するか 長きにわたって勤務する従業員にとって、いずれ来る退...