診療所経営をしているのであれば、業績の良否に関わらず事業計画書の策定は必要です。 「現状で売上が伸び続けているから事業計画は不要」という考えは危険です。 次年度の売上予測はできるだけ厳密に 損益や資金繰りを左右するうちの...

親所有の土地や借地権に、子が建物を建てて診療所経営を行うことはよくあります。 法人を設立して不動産を購入し、個人や医療法人が診療を行うことも珍しくありません。 借地権ほど複雑な論点は無いと思うので、将来的な相続等を考えて...

医療法人が解散する場合、退職金を支給するケースが大半です。 ただ、その損金算入や支給の正しい時期について、書籍やネット、その他士業の意見を見聞きすると、不明瞭のように思います。 どの時期に損金算入及び支給すべきか、個人的...

医療法人の決算後に役員報酬を改定する場合、社員総会の決議等が必要となります。 議事録にその旨を記載する際には、注意点があります。 社員総会では限度額を決議する まず社員総会で、役員報酬総額の限度額を定めます。 役員報酬の...

個人開業医は小規模企業共済に加入する方が、多くのメリットを享受できます。 税金面でも、将来保障の観点からも有利に働くことが多いためです。 ただし、注意すべきこともあるので、事前に確認を行うことを勧めます。 個人開業医は加...

医療法人が解散した場合、事業年度がどのようになるのか考察します。 医療法人が解散した場合の事業年度に係る根拠条文 医療法人の解散については、医療法には第55条及び56条が定められています。 ただ、その条文に事業年度につい...

退職金の原資として、中小企業退職金共済（以下、中退共）を活用するケースがあります。 一診療所において、これが有効か否かを確認します。 退職金の原資をどのように準備するか 長きにわたって勤務する従業員にとって、いずれ来る退...

医療法人に向かないドクターは実際にいます。 あくまで私見ですが、まとめました。 自分のペースで診療を行いたいドクター 従業員雇用を数名に留め、診療も完全予約制などにし、患者数を一定数に調整したいケースが該当します。 また...

医療法人化は節税の観点だけで行うべきではありません。 設立検討前に考えるべきことをまとめました。 メリットとデメリットを最大限に考える 知人に、医療法人化を視野に入れていたものの、診療所の運営方針や医療法人の実態等を総合...

車両の扱いは、株式会社と医療法人において異なります。 詳細を書きました。 医療法人での保有等は要注意 車両はその法人の事業で使用する場合、その法人で保有することができます。 株式会社で保有する場合は、減価償却の対象となり...