診療所経営をしているのであれば、業績の良否に関わらず事業計画書の策定は必要です。 「現状で売上が伸び続けているから事業計画は不要」という考えは危険です。 Contents1 次年度の売上予測はできるだけ厳密に2 理想でな...

相続の仕事に携わると、色々な案件を耳にすることがあり、そのうち失敗例も多々あります。 失敗例の一つが、遺産分割における相続人以外の第三者の口出しによるものです。 Contents1 相続人以外の第三者は介入してはならない...

親所有の土地や借地権に、子が建物を建てて診療所経営を行うことはよくあります。 法人を設立して不動産を購入し、個人や医療法人が診療を行うことも珍しくありません。 借地権ほど複雑な論点は無いと思うので、将来的な相続等を考えて...

所得税法上の扶養と、相続税法上の扶養は、それぞれで定義が異なります。 Contents1 所得税法上の扶養2 相続税法上の扶養3 相続税法で注意すべき扶養に関する事項3.1 障害者控除3.2 未成年者控除3.3 贈与4 ...

相続前にやっておくべきことは何か、という相談がありました。 真っ先に思いつくのは遺言だと思います。 士業の立場からすれば、作るべきとアドバイスする方が多いはずです。 但し、相談者の現状と、コストや手間を照らし合わせると、...

医療法人が解散する場合、退職金を支給するケースが大半です。 ただ、その損金算入や支給の正しい時期について、書籍やネット、その他士業の意見を見聞きすると、不明瞭のように思います。 どの時期に損金算入及び支給すべきか、個人的...

医療法人の決算後に役員報酬を改定する場合、社員総会の決議等が必要となります。 議事録にその旨を記載する際には、注意点があります。 Contents1 社員総会では限度額を決議する2 経済的利益についても言及する3 医療法...

個人開業医は小規模企業共済に加入する方が、多くのメリットを享受できます。 税金面でも、将来保障の観点からも有利に働くことが多いためです。 ただし、注意すべきこともあるので、事前に確認を行うことを勧めます。 Content...

医療法人が解散した場合、事業年度がどのようになるのか考察します。 Contents1 医療法人が解散した場合の事業年度に係る根拠条文2 具体例3 実務上の注意点4 まとめ 医療法人が解散した場合の事業年度に係る根拠条文 ...

相続開始後、被相続人が収益不動産を所有していて、それを相続人が引き継いだ場合、基本的に推定相続人は所得税の確定申告をしなければなりません。 その他、相続後に引き継いだ不動産を譲渡した場合等も、当然所得税の確定申告は必要と...