医業又は歯科医業を営む個人事業の各年の社会保険料診療報酬の金額が5,000万円以下で、かつ、事業所得に係る総収入金額の合計額が7,000万円以下であるときは、社会保険診療に係る必要経費の金額を、実額ではなく社会保険診療に...

診療所経営をしているのであれば、業績の良否に関わらず事業計画書の策定は必要です。 「現状で売上が伸び続けているから事業計画は不要」という考えは危険です。 Contents1 次年度の売上予測はできるだけ厳密に2 理想でな...

相続の仕事に携わると、色々な案件を耳にすることがあり、そのうち失敗例も多々あります。 失敗例の一つが、遺産分割における相続人以外の第三者の口出しによるものです。 Contents1 相続人以外の第三者は介入してはならない...

親所有の土地や借地権に、子が建物を建てて診療所経営を行うことはよくあります。 法人を設立して不動産を購入し、個人や医療法人が診療を行うことも珍しくありません。 借地権ほど複雑な論点は無いと思うので、将来的な相続等を考えて...

所得税法上の扶養と、相続税法上の扶養は、それぞれで定義が異なります。 Contents1 所得税法上の扶養2 相続税法上の扶養3 相続税法で注意すべき扶養に関する事項3.1 障害者控除3.2 未成年者控除3.3 贈与4 ...

相続前にやっておくべきことは何か、という相談がありました。 真っ先に思いつくのは遺言だと思います。 士業の立場からすれば、作るべきとアドバイスする方が多いはずです。 但し、相談者の現状と、コストや手間を照らし合わせると、...

医療法人が解散する場合、退職金を支給するケースが大半です。 ただ、その損金算入や支給の正しい時期について、書籍やネット、その他士業の意見を見聞きすると、不明瞭のように思います。 どの時期に損金算入及び支給すべきか、個人的...

医療法人の決算後に役員報酬を改定する場合、社員総会の決議等が必要となります。 議事録にその旨を記載する際には、注意点があります。 Contents1 社員総会では限度額を決議する2 経済的利益についても言及する3 医療法...

個人開業医は小規模企業共済に加入する方が、多くのメリットを享受できます。 税金面でも、将来保障の観点からも有利に働くことが多いためです。 ただし、注意すべきこともあるので、事前に確認を行うことを勧めます。 Content...

医療法人が解散した場合、事業年度がどのようになるのか考察します。 Contents1 医療法人が解散した場合の事業年度に係る根拠条文2 具体例3 実務上の注意点4 まとめ 医療法人が解散した場合の事業年度に係る根拠条文 ...